お客さま本位の業務運営方針
ＡＩコンサルタント株式会社
代表取締役 新妻 正教
制定日:2025年1月1日
改訂日：2025年6月16日
ＡＩコンサルタント株式会社は、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定いたしましたので、公表いたします。
本方針に基づく取組方針、取組状況は以下のとおりです。
（ご注意）本方針は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」に対応しております。なお、原則６（注３，６，７）および補充原則のすべて（１～５）は、当社が取り扱う金融商品・サービスが該当しないため、本方針の対象外（非該当）としております。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表（ここをクリック）
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＜取組方針１＞ 誠実なお客さま対応
お客さまとの信頼関係を築き、それを継続することが大切です。このため当社は、「誠実」をあらゆる行動の原点とします。
顧客にとっての最善の利益を提供するためには、「誠実」にお客さまの声に耳を傾け、言葉だけでなくその真意を深く理解することが不可欠です。
当社は、「誠実」に、お客さまに寄り添う姿勢を大切にします。 -
取組状況１－１ 誠実なお客さま対応
■経営方針・行動指針の策定
当社は、活動の礎または日々の判断基準となる経営方針、行動指針を見直しました。これらは社内ネットや社内研修等を通じて繰り返し周知し、「お客さま本位の業務運営方針」の企業文化の醸成に取組んでおります。
①経営方針
「お客さまに最適な保険商品・金融商品をわかりやすく」
②行動指針
・お客さまに「誠実」をお届けすること
・お客さま目線で接し、お客さまの声に真摯に耳を傾けること
・プロフェッショナルとして金融商品を通じてお客さまの人生に寄り添うこと
・事業継続の前提であるコンプライアンス遵守を徹底し、お客さまの信頼を積み重ねること
・お客さま、取引先、社員一人ひとりに敬意を払い、信頼を得て、働きがいのある会社にすること
・金融サービスプラットフォームの改革を進め、社会に価値を提供すること -
■顧客の最善の利益の追求
①「お客さまの声」への取組
お客さまの声は、その対応によってお客さまの信頼が失われることもあれば、逆に強化されることもあります。当社では、お客さまの声をすべて経営会議に報告し、その場しのぎの対応にとどまらず、声なき声にも耳を傾けて、改善策を講じています。
②「お客さまの声」を広く、漏れなく収集するための取組
「お客さまの声」を広く、漏れなく収集するために、社内研修、内部監査、保険会社との対話等を通じて収集に努めています。
【評価指標その１】最下段参照
③お客さまのご意向の把握
お客さまと対話し、真のご意向・ニーズを把握し、少ない費用で漏れなく保障や補償を提供すること、すなわち「お客さまに最適な保険商品・金融商品をわかりやすく」提案することは、お客さまの最善の利益の追求する活動そのものと考えています。
当社は、社内規程・マニュアル、社内研修、意向把握の記録の徹底、等により、適切な意向把握に努めています。
④アフターフォローの重視
良識をもって振る舞うように見せて自社の利益に重きをおけば、お客さまは離れていきます。お客さまと長期の関係を築くことは、お客さまのライフステージに寄り添えていることを意味し、顧客基盤の安定的な拡大は当社の利益の源泉です。
このため、当社は「保有契約件数または取扱高」とともに「継続率」の指標を重視しております。
【評価指標その２】最下段参照
⑤個人情報の保護
保険商品の設計にあたっては、病気やケガ、財産、収入、家族構成等、の情報を取得する機会が多く、これらの情報の取扱いを誤れば、人が社会生活を営む上で大切な評判や信用が害され、経済的な損失ばかりでなく心の平穏も乱されます。当社はプライバシーポリシー、情報セキュリティ基本方針を公表し、お客さまの情報を適切にお取扱いするよう努めています。
⑥法令等遵守とガバナンス（コンプライアンス委員会の設置）
保険商品を販売するには、各種法令等により販売資格の取得や届出義務が課せられているほか、遵守しなければならない義務や禁止行為があります。また、行き過ぎた営業活動は、しばしばお客さまからの信頼や信用に応えようとして法令等遵守が脅かされる場合があります。
このため当社では、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の継続的な改善を通じて誠実・公平な企業文化の維持・定着に努めています。
⑦内部監査の実施
当社では、営業部門から独立した内部監査人を配置し、年2回、全拠点を対象とした内部監査を実施し、リスクの低減や不正の防止、業務の有効性等を評価し、組織の健全な運営に努めています。
⑧社内研修・教育の重視
顧客の最善の利益を追求するためには、従業員に対する研修・教育が極めて重要です。その理由は、法令等遵守はもちろん、保険は専門性が高く、お客さまご自身が真に保険を必要としているか判断いただけるよう適切で誠実な情報提供が求められるからです。
当社は募集人に対し、月２回（８月と１月を除く）の社内研修への出席と確認テストを義務付け、お客さまへの情報提供体制の維持・向上に努めております。 -
＜取組方針２＞ 顧客の最善の利益の追求への対応
当社従業員は、「顧客の最善の利益の追求」こそが当社の存在価値であり、当社の利益や事業継続の前提である、という認識の下に行動します。その実現のため、プロフェッショナルとしての高度な専門性と職業倫理に根ざした企業文化の醸成に努めます。
＜市場リスクを有する商品（変額保険や外貨建保険などの特定保険契約）を提案する場合＞
保険契約の締結・維持にかかる費用を、お客さまにご負担いただく場合がある場合、これをわかりやすくお伝えするよう努めます。取組状況２－１ 顧客の最善の利益の追求への対応
・意向把握・確認シートによる適合性確認の実施、乗換募集等への適切な対応
投資経験のないお客さまに複雑でリスクの大きな保険商品を販売したり、収入に対し、過大な保障をお勧めしたりしないよう、また、お客さまの不利益を顧みずに乗換募集が行われないようにしなければなりません。
当社では、特に長期契約となる生保分野において、独自に意向把握・確認書面を用意し、募集従事者には、書面の作成と管理者によるチェックを義務付けています。
・拠点管理者の配置と教育、月例報告
当社は原則、各拠点に営業活動にかかわらない管理者を配置しております。拠点管理者は、毎月、定められた事項を本社に対し報告し、本社がこれを確認することで適切な募集環境の維持・向上に努めています。
また、拠点管理者の管理能力の向上のため、毎月、拠点管理者会議を実施しております。
・内部監査の実施
当社では、営業部門から独立した内部監査人を配置し、年2回、全拠点を対象とした内部監査を実施し、リスクの低減や不正の防止、業務の有効性等を評価し、組織の健全な経営と持続的成長に努めています。
・募集従事者による自己点検の実施
当社は、募集従事者が、自ら気づきを得て、セルフコントロールする機会を重視し、年４回自己点検を実施しております。自己点検は、苦情、法令等改正、社内点検や内部監査等を踏まえ、点検項目を見直し実施しております。また、点検結果は拠点管理者、本社で確認しております。
・懲戒ルールの策定
当社では、利益相反行為を不祥事件として取扱い、社内規程・マニュアルに懲戒プロセスを定めています。 -
取組状況２－２ 利益相反の適切な管理
・当社は保険代理店として保険商品を販売するにあたり、その対価として保険会社から代理店手数料等を受け取ります。
通常、当社の事業活動においては、保険金関連事業（注）等、保険会社から保険金を受け取ることで利益を得る事業は行っておりません。
・当社は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反を招く可能性のある具体的な事象を集めて、利益相反に関する社内規程・マニュアルの策定に取組んでいます。（目標：２０２５年度内のできるだけ早い時期に策定）
・当社は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、金融商品の選定はコンプライアンス委員会で決定することとし、お客さまの状況やご意向に関係のない理由に基づき選定したり、保険会社からの経済的な便宜供与に応じて、顧客に対する推奨商品を決定したりすることがないようにしています。
・当社では、特定の保険商品の販売目標を各拠点や担当者に課すことはなく、当該商品の販売実績に応じたインセンティブ等の特別な報酬を付与する制度や仕組みもありません。
注：保険金関連事業には、住宅修理業、自動車修理業、葬祭業、旅行業、小売業、等があります。 -
＜取組方針３＞ 重要な情報を分かりやすくお伝えする体制
当社が主に販売する保険商品・サービスは、目に見えないものであり、さまざまな条件や制約があるため、お客さまにとって理解が難しく、わかりやすくご説明する必要があります。
このため当社は、お客さまが金融商品・サービスを選択する際に有益な情報提供に努めることに加え、法律等で定められた重要事項等のご説明を確実に実施することに努めています。取組状況３－１ 重要な情報を分かりやすくお伝えする体制
■重要な情報には主に次のようなものがあります。
・取扱保険会社
・募集人の権限
・個人情報の取扱い
・当社の勧誘方針
・商品の推奨方針
・公的保険制度の情報
・乗換募集時の不利益説明
・契約概要・注意喚起情報（重要事項）
・その他（アフターフォロー、等）
■お客さまへ重要な情報をわかりやすくご説明するための対応
・お客さまに対しては、重要な情報の概要をまとめた当社独自ツールの「保険商品のご提案にあたって」をお客さまへ手交することとし、重要な情報を一覧にして明示しております。
・ご契約前に、当社独自ツールの意向把握・確認書面を用い、重要な情報をご説明したことをお客さまと一緒にチェックすることを募集従事者に徹底しております。
・これら対応が適切に実施されるよう、募集従事者に対し、重要な情報をわかりやすくお伝えするために、動画等を用いた説明話法研修や説明のポイント学習、自己点検ならびに内部監査を実施しております。 -
取組状況３－２ お客さまが負担する費用の明確化
・当社は、お客さまに対して、早期解約や乗換募集にかかる費用について、契約締結前交付書面や注意喚起情報を用いて契約前に丁寧かつ明確に説明を行い、お客さまが十分にご理解いただけるよう努めています。
・当社は、お客さまに対して市場リスクを有する保険商品（変額保険、外貨建て保険・年金等の特定保険商品といいます）をご案内する際、お客さまが負担する費用や手数料（保険契約関係費等）について契約締結前交付書面や注意喚起情報を用いてご契約前に丁寧かつ明確に説明を行い、お客さまの十分なご理解が得られるよう努めます。
（具体的な取り組み）
〇変額保険、外貨建て保険・年金等の特定保険商品は、保険会社により特徴が異なるため、保険会社の協力を得て適時に実施しております。
〇保険会社作成の書面によるご説明、または募集従事者に代わって保険会社がお客さまの理解度を確認するサービスを活用して、費用や手数料等に関する理解をいただけたかどうかの確認を実施することで、ご理解が不十分なままご契約されることを防止しております。 -
取組状況３－３ 商品特性やお客さまの置かれた状況に応じた適切な情報提供
■お客さま一人ひとりのご意向や状況に応じた対応
・市場リスクを伴い、複雑な仕組みをもつ特定保険契約（変額保険、外貨建て保険・年金など）を提案する際には、当該保険商品がどのようなお客さまを対象としているかをご説明したうえで、当社が定める適合性確認のルールに基づき、お客さまの知識・経験・財産の状況・加入目的・リスク選好等を確認し、提案する商品がお客さまに適しているかを慎重に確認しています。
・その上で、販売・推奨する金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、等の情報をお客さまにわかりやすくご説明するようにしております。
・また、外貨建一時払保険・年金商品には、保険の機能に加え、投資要素や通貨の選択、為替ヘッジ機能などを組み合わせたパッケージ型商品があります。こうした商品を取り扱う際には、各要素の選択肢や機能の付加・解除の可否について丁寧にご説明し、複数の設計パターンをご提示することで、お客さまがご自身に適した商品を選択いただけるよう努めています。
■顧客の金融知識、取引経験や認知判断能力を考慮
・当社では、お客さまの金融知識、取引年数、投資経験を考慮し、公的保険の情報提供、等、お客さまご自身が真に保険を必要としているか判断いただけるよう情報提供にかかわるルールを定めています。
・また、原則70歳以上のお客さまには、高齢者対応ルールを定め、認知判断能力を確認しながらきめ細やかな対応を実施しております。また、80歳以上のお客さまに対する市場リスクを伴う保険商品のご提案は、お客さまからご要望がない限り、当社から能動的な勧誘を禁止することとしています。
■重要な情報については、お客さまのもつ知識・理解度・求めに応じて適時適切にご説明
一度にすべてをご理解いただくのは難しいため、以下のタイミング（モデルケース）で重要な情報をご説明しております。
①勧誘時：「保険商品のご提案にあたって」を手交し、当社の方針および重要な情報を一覧にしてその概要をご説明
②意向把握時：お客さまが真に民間の保険を求めているかご意向を固めるために必要な情報（公的保険制度の情報、等）をご説明
③ご提案時：当社の推奨方針、重要事項（契約概要）、販売対象とする顧客属性がある場合はその情報をご説明
④ご契約前：最終的なご意向を確認し、ご契約する商品の重要事項（契約概要・注意喚起情報等）をご説明
⑤その他：アフターフォロー、ご契約後の対応をご説明
■これらのご説明・情報提供は、募集従事者に対する自己点検や社内研修、確認テストの実施により、適切な情報提供体制の維持・向上に努め ています。 -
＜取組方針４＞ お客さまにふさわしいサービスの提供
お客さまにふさわしいサービスの提供のためには、顧客ニーズや知識、経験、財産の状況、投資目的などを適切に把握し、数ある保険会社・保険商品の中から最適な金融商品をご提案することが求められます。一方、お客さまからご要望を承ったとしても、複雑でリスクの高い金融商品のご提案がお客さまの最善の利益につながらない場合があります。
当社は、社内体制を整備し、プロフェッショナルとして金融商品を通じてお客さまの人生に寄り添う姿勢を大切にします。取組状況４－１ お客さまにふさわしいサービスの提供
・当社は、保険の募集にあたって、お客さまの情報を収集します。
・収集する情報には、家族構成、職業、資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等、があり、これらはお客さまのご意向とともに記録され、お客さまの意向が、どのように提案に反映されているかをご説明するようにしております。
・商品ラインアップは、複数の保険会社との取引により、お客さまのニーズに幅広く対応できるよう数多く取り揃える方針としております。
・これら商品の中から、当社は販売実績、保険会社のサポート体制を基準にして、コンプライアンス委員会で推奨商品を選定しております。
・お客さまにふさわしいサービスの提供のためには、他業態の金融サービスとの比較・情報提供も重要であり、幅広い知見を養うため、当社ではＦＰ取得率１００％を目指して取り組んでおります。
【評価指標３】最下段参照
・また、意向把握の全件作成と、モニタリング範囲の拡大に努めています。 -
取組状況４－２ モラルにもとづく自粛
・複雑またはリスクの高い金融商品の販売にあたっては、自己資金での加入をお勧めするとともに、８０歳以上の高齢者には能動的な勧誘を実施しない、等の社内ルールを定めています。
・原則、７０歳以上の高齢者には、社内ルールに基づき、認知能力に応じて親族の同席等をルール化し、ルールどおりの対応が行われているかモニタリングも併せて実施しております。 -
＜取組方針５＞ 人材育成・金融サービスプラットフォームの進化
当社は、お客さま本位の業務運営方針を実現・定着させるため、従業員に対する継続的な教育・指導に取り組んでまいります。
また、お客さま本位の業務運営の実現には、当社従業員の個性や人格を尊重し、働きやすい環境で思いやりの精神を育むことが大切です。
さらに、業務品質や業務効率、顧客情報の安全性向上などの観点から、金融サービスプラットフォームの進化に努めます。取組状況５－１ 人材育成・金融サービスプラットフォームの進化
・当社では、事業の健全な運営という観点を除き、拠点や募集人に対して利益相反につながるおそれのある営業数値目標の設定は行わず、自主目標に基づく自律的な営業活動を推奨しております。
・当社では、募集従事者に対し、教育計画に基づく月２回（８月と１月は１回）の社内研修への出席と確認テストを義務付けるとともに、欠席者の補講を徹底し、業務の適切な運営に努めております。
・当社では、従業員の資格取得状況をデータベースで管理し、変額保険、外貨建て保険・年金の販売資格者を管理しております。 また、特に募集従事者に対しては、ＦＰ資格取得率１００％を目標に取組んでおります。
【評価指標３】最下段参照
・社内で発生した不祥事件やうっかりミス、失念による業務過誤、お客さまからの苦情については、顧客本位の観点から個人が特定されない方法により、全件、社内に開示し、再発防止策とともに共有しております。
・また、明確な懲戒基準により、公平な評価のもと、業務品質の維持に努めております。 -
取組状況５－２ 「顧客本位の業務運営に関する原則」にかかわる方針と取組の周知
・「お客さま本位の業務運営に関する方針」は、定例研修、自己チェック、内部監査での面談、等を通じて従業員に周知し、拠点管理者会議等を通じて実践の状況を把握するよう努めます。また、コンプライアンス実行計画に基づき、定期的にコンプライアンス委員会へ報告し、実施状況を検証します。
・当社は、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を、課題改善の取組み、お客さまの声の分析・評価や表彰・懲罰の検討、等の統制活動に組み込み、「お客さま本位の業務運営に関する方針」の考えが、従業員の日々の行動に発揮されるよう支援します。
取組評価指標
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【評価指標１】 「お客さまの声」への対応
（2024年1月から12月まで）
●苦情受付件数
苦情 25件（前年比＋14件）
（内訳）
生保 21件（前年比+17件）※
損保 3件（前年比▲3件）
その他 1件（前年比±0件）
※生保の苦情増加は、保険会社との対話を増やし、収集を強化したことによります。
●苦情に学び、対応したこと
①全社スローガンと顧客本位の業務運営
「お客さまに誠実をお届けする」全社スローガンを策定し、定期的に実施する社内研修で毎回読み上げ、または確認することを徹底しております。
【目的・期待する効果】お客さま本位の業務運営方針を全社で実現すること。
②懲罰ルールの見直しと組織の活性化
苦情等により発覚した行為について、公平・公正な運用を目指し、懲罰ルールの見直しを行いました。
【目的・期待する効果】謙虚に反省し、改善の見込みが高い職員に対しては、再チャレンジの機会を与え、活力ある組織を維持・向上すること。
③社内ルールの見直しと組織体制の強化
会社の成長に伴い、わかりにくくなった社内ルールを見直し、社内規定やマニュアルの不足・不備などの改善を進めています。
【目的・期待する効果】法令などを遵守し、社内の役割や業務手順などを明確化することで、適正で効率の良い組織づくりを行い、お客さまの安心と満足度を高めること。 -
【評価指標２】お客さま指標（販売・サポート）
＜生命保険＞2024年12月末既往1年間
・保有契約件数 46,111件［前年同期比 +4,223件（110.1%）］
・新契約件数 4,233件［前年同期比 +203件（105.0%）］（注）満期継続を含みます。
・契約継続率 93.4%※
※2023年以降成立契約の継続率でデータ提供があった生保8社の単純平均
＜損害保険＞2025年3月末既往1年間
・挙績（売上高） 2,288百万円［前年同期比 +391百万円（120.6%）］
・（個人契約）継続率
2024年12月 2025年3月
（全 体） 90.3% 84.9％
（自動車） 95.8% 92.1%
（火 災） 86.8% 70.9%※
※例年3月は、賃貸ルーム火災保険契約満了が集中することにより継続率は低下します。 -
【評価指標３】資格取得状況
ＦＰ資格取得者数（生命保険大学ＦＰを含みます。）
92名（2025年3月末） ／対象者145名 63.4%
83名（2024年3月末） ／対象者114名 72.8%
情報セキュリティ基本方針
ＡＩコンサルタント株式会社（以下、当社）は、お客さまからお預かりした情報をはじめとした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客さまならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
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1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
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2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を 社内の正式な規則として定め、コンプライアンス実行計画に情報セキュリティ対策を組み込み、コンプライアンス委員会で総合的に管理・推進する態勢を整備しています。
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3. 従業員の取組み
当社の全従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、それを常に最新状態に維持するための教育・研修に参加し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
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4. 従業員の取組み
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、 お客さまの期待に応え続けます。
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5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合の社内ルールを定め、適切に対処し、再発防止に努めます。また、情報セキュリティ違反をした者に対し、社内規則に基づき厳正に対処いたします。