保険の見直し無料相談AIコンサルタント

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

【基本方針】
当社は、生命保険・損害保険の募集業務、住宅ローンの仲介業務や金融商品・サービスの販売業務、等の事業を営んでおり、個人情報は、これらの事業継続に欠かせない中核の経営資源です。また、個人情報はお客さまから当社への信頼の証であり、適正に取り扱うことは当社の社会的責務であると考えております。
当社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守し、適正な個人情報保護に努めるとともに安全管理について適切な措置を講じます。また、情報技術の進展やサイバーリスクといった外部環境の変化を踏まえて、この宣言を継続的に維持・改善してまいります。

• 1. 個人情報の取得、利用目的

  当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。

• 2. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  当社は、法令に定める場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの個人データを第三者に提供することはありません。

• 3. 個人データの安全管理措置

  当社は、お客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

• 4. センシティブ情報の取扱い、および個人番号・特定個人情報の取扱い

  当社は、「個人情報保護法」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める要配慮個人情報ならびにセンシティブ情報については、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除く他、取得・利用・第三者に提供することはありません。

• 5. お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

  当社に対する個人情報の取扱いに関する苦情・ご質問・ご相談は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
  基本方針に従い、適切かつ迅速に対応いたします。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえでご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

• 6. 個人情報保護法に基づく保有固有データの開示・訂正・利用停止など

  当社はお客さまからの個人情報保護法等に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等または利用停止等のご請求（以下「開示等のご請求」といいます）に適切に対応します。
  なお、当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについては当社に開示等の権限がない保険会社等の保有個人データである場合には、速やかに当該保険会社等に取次ぎを行います。また、ダイレクトメールの発送等について中止や送付先変更を希望される場合も、以下の窓口へご連絡ください。

• ＜補足＞

  「個人情報の取扱い」の詳細（利用目的、安全管理措置、等）、および「開示等のご請求」の具体的な手続きについては、以下の「個人情報の取扱い」「開示等のご請求」ご覧ください。
  
  ●●お問い合わせ窓口●●
  お問い合わせ窓口 ＡＩコンサルタント株式会社 総務部 個人情報ご相談窓口
  所在地 〒060-0061 札幌市中央区南 1 条⻄８丁目 4-1ＴＧ札幌ビル４階
  電話番号 011-219-2437
  受付時間 平日 午前 9 時〜午後 5 時
  公式ホームページ https://aiconsul.net

個人情報の取扱い

• 1. 個人情報の適正な取得

  当社では、例えば、以下のような方法で個人情報を取得することがあります。当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。
  
  (取得方法の例)
  ・保険契約の申込書、保険金請求書などお客さまにご記入・ご提出いただいたり、ＷＥＢサイト ・電話等を通じたお客さまとの面談録画・録音やご入力いただいた情報を取得する場合
  ・当社が実施するアンケートやセミナーを通じてお客さまより収集する場合など

• 2. 個人情報の利用目的

  （１）生命保険および損害保険の代理店業務、住宅ローン取次ぎ業務、金融商品仲介業務、ファイナンシャルプランニング業務ならびにコンサルティング業務、不動産関連業務、教育業務関係
  ①生命保険会社及び損害保険会社から委託を受けた保険等の募集、保険契約締結の代理・媒介・保険契約の維持・管理等、保険代理店としての業務の遂行およびこれらに付帯・関連するサービスを提供するため。
  ②住宅ローン取次ぎ業務、金融商品仲介業務における金融商品およびサービスの勧誘、取引の媒介、案内を行うため。
  ③フィナンシャル業務、コンサルティング業務におけるサービスの案内および提供のため。
  ④不動産の売買や所有・管理及び賃貸に関する業務、およびこれらに付帯・関連するサービスを提供するため。
  ⑤セミナー、教育業務の遂行及びこれらに付帯・関連するサービスを提供するため。
  ⑥当社がサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、情報誌等の情報発信のために必要な業務、およびこれに関連・付随する個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため。
  ⑦当社へのお問い合わせ内容に対する対応・連絡・報告業務のため。
  ⑧「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人さまの確認等の対応のため。
  ⑨適正募集の検証、その他コンプライアンス遵守のためのモニタリング活動のため内部監査での分析や確認のため。
  ⑩他の事業者等から個人データの処理の全部または一部を委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため。
  ⑪お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  ⑫その他、お客さまとのお取引を適切且つ円滑に履行するため。
  
  （２）従業員・フィナンシャルプランナー等の採用関連
  ①各種会社説明会のご案内ならびに申込受付のため。
  ②各種会社情報、従業員募集内容等のご案内のため。
  ③円滑な採用選考から結果通知、内定してから入社までの一連の対応のため。

• 3. 第三者への提供および第三者からの取得

  当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供いたしません。
  （１）法令に基づく場合
  （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  （４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  （５）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
  （当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
  （６）また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する
  場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

• 4. 安全管理の取組み

  （１） 基本方針の整備
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
  （２） 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
  （３） 組織的管理措置
  ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備・徹底しています。
  ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検や監査部門による監査を実施しています。
  （４） 人的安全管理措置
  ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を定期的に実施しています。
  ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。
  （５） 物理的安全管理措置
  ・個人データを取り扱う区域において、部外者の立ち入りを制限し、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  ・個人データを取り扱う機器および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じております。また、USB の利用等電子媒体の利用を制限しています。
  （６） 技術的安全管理措置
  ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定いたしております。
  ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入いたしております。
  （７） 委託先の監督
  個人データの取扱いを委託する場合には、保険会社が提供するチェックリスト等を用い、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係るルールを整備し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
  （委託する業務の例）
  ・情報システムの開発・運用にかかわる業務
  ・当社サービスの案内やアンケートの作成・発送に関わる業務 など

• 5. コンサルティング能力の向上

  お客様に信頼される代理店となるために、コンサルティング能力の向上に努めます。

開示等のご請求の手続き

当社はお客さまからの個人情報保護法等に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）のご請求（以下「開示等請求」といいます）に適切に対応します。
開示等請求を希望される場合は、当社所定の書面をお送りいたしますので、以下の窓口までご請求ください。当社所定の書面に必要事項をご記入いただき、ご請求者の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下にご案内する書類とともに当社のご請求窓口へご提出ください。（郵送料はお客さまのご負担となります。）
なお、当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについては当社に開示等の権限がない個人情報が保険会社等の保有個人データである場合には、速やかに当該保険会社等に取次を行います。

• １．開示等のご請求窓口

  ＡＩコンサルタント株式会社総務部 個人情報ご相談窓口
  住所：〒060-0061 札幌市中央区南 1 条⻄８丁目 4-1ＴＧ札幌ビル４階
  電話番号 011-219-2437

• ２．開示等のご請求の対象範囲と開示の対象外

  （１）対象範囲
  開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が取得し、現に保有しているものに限ります。
  （２）開示のご請求をいただける場合
  利用目的の通知:「個人情報の取扱い」に記載された利用目的では明らかな確認ができない場合
  内容の訂正・追加・削除:ご本人の個人データの内容が事実と異なる場合
  利用の停止・消去:当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えてご本人の個人データを取り扱っている場合または違法または不当な行為を助⻑し、または誘発する方法により取り扱っている場合、もしくは、ご本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合その他保護法に定める場合
  第三者への提供停止:当社が、ご本人の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合
  
  （３）不開示の場合
  次の項目のいずれかに該当する場合には、個人データの開示等のご請求に応じることができません （以下、この場合を「不開示」といいます）。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。なお、不開示等を決定した場合についても所定の手数料は返還いたしません。
  
  ・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
  ・代理人による申請に際して、法定または委任による代理権が確認できない場合
  ・所定の申請書類に不備があった場合
  ・開示等をご請求いただいた個人情報が、当社の保有する個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
  ・開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  ・開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  ・開示することで他の法令に違反することとなる場合
  ・開示等のご請求について、保護法で定められたご請求の要件を満たさない場合

• ３．開示等のご請求書面に添付いただく必要書類

  (1)ご請求者がご本人の場合
  ・印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から 3 か月以内のもの）の正本
  ・ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
  ・事務手数料として収入印紙（1,000 円）
  (2)ご請求者が代理人の場合
  ・請求者ご本人の確認ができる書類（上記（１）に同じ。）に加え、以下の書類をご提出ください。
  ・代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から 3 か月以内のもの）の正本
  ・代理人自身の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
  ・法定代理人の場合には、⼾籍謄本、成年後見登記事項証明書の写しなど、法定代理権のあることが確認できる書類
  ・任意代理人の場合には、ご本人の委任状と印鑑登録証明書
  ・事務手数料として収入印紙（1,000 円）

• ４．開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的

  開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する対応が終了した後、一定期間記録として厳重に保管・管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。

勧誘方針

当社は、生涯にわたってお客さまのお役に⽴てるよう、お客さまのご意⾒、ご要望等を丁寧に収集し、顧客本位の⾦融商品・サービスの提供に努めます。

• 1. お客さまのご意向とご実情に応じた勧誘

  ・ ⾦融商品・サービスのご提案・販売にあたっては、顧客の最善の利益を考慮し、お客さまのご意向とご実情に応じた最適な商品設計・提案に努めます。
  ・ 市場リスクをともなう⾦融商品のご提案にあたっては、お客さまの加⼊目的、年齢、収⼊、⾦融商品の知識、購⼊経験や財産の状況などを十分に考慮し、お客さまがご自身の判断と責任におい て適切な投資判断を⾏えるよう適正な情報提供に努めます。

• 2. お客さまへの対応

  ・ ⾦融商品・サービスのご提案・販売にあたっては、お客さまの誤解を招くような表示や説明は⾏いません。また、お客さまの置かれた状況に配慮し、お客さまへのご連絡・訪問の時間・場所については良識ある対応を⾏います。
  ・ お客さまが置かれた状況に応じて、お客さまが商品内容を正しくご理解できるよう説明内容や方法に創意工夫を図り、わかりやすく、丁寧な情報提供に努めます。
  ・ ⾦融商品のご提案・説明時には書面の交付等（デジタル・ツールの提供を含みます）を⾏い、⾦融商品の重要事項についてお客さまが十分にご理解した上でご契約いただけるよう努めます。
  ・ お客さまからのお問い合わせや保険⾦等のご請求手続きにあたっては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
  ・ お客さまの情報は、当社のプライバシーポリシーにしたがい、業務上必要な範囲で収集・利⽤するとともに、厳正な管理を⾏い適正に取扱います。
  ・ 当社は、保険業法、⾦融サービスの提供及び利⽤環境の整備等に関する法律、個⼈情報の保護に関する法律および消費者契約法その他関連法令等を遵守します。

• 3. コンサルティング能力の向上

  ・ 当社は上記を実現するため情報収集と役職員の自己研鑽に努めるとともに、社内研修等を通じて専門性を高め、お客さま満⾜度の向上に努めます。